会津みらい法律事務所

弁護士費用

一般的説明

1 金額設定について

以下で掲載されている弁護士費用は、主な事件分野ごとの標準的な基準です(表示は全て消費税別です)。幅を持たせた基準となっておりますが、①請求する(請求された)金額、②事件の複雑さ、③事件の難易度などを考慮して、法律相談時に具体的な弁護士費用をご提示いたします。

2 各項目について

着手金とは、事件を依頼されたときにお支払いただく最低限かかる事件処理対価です。報酬金とは、事件が終了したときに事件処理の結果を踏まえてお支払いただく事件処理対価です(成功報酬ともいいます)。
作成料とは、法律文書の作成を依頼されるときにかかる文書作成対価のことです。
出張日当とは、出張相談又は出張打合せをした場合にかかる弁護士の手当のことです。また、出廷日当とは、弁護士が遠方に存在する裁判所に出向く際の手当のことです。

3 差額調整について

事件の進展の仕方によって各種事件を段階的に移行する場合には、移行前の手続の負担の程度を考慮して、別途着手金を調整いたします。
例えば、離婚調停事件から離婚訴訟事件に移行する場合、調停が初回期日で不成立になってしまったなどの事情があるときには、離婚訴訟事件の着手金を減額調整いたします。

4 必要経費について

事件処理をする上では、郵送代や印紙代などの実費(必要経費)がかかります。事件を依頼されるときに実費として概算額を予納していただき、事件終了時に精算した上で使用しなかった分はお返しいたします。

5 法テラスについて

弊所では、法テラスの民事法律扶助制度を利用することができます。この制度は、一定以下の収入・資産である方を対象として、法律相談料が30分無料になったり、事件を依頼した場合の弁護士費用を低価格に設定した上で分割払になったりする制度です。
詳しくは相談予約・法律相談の段階でご説明させていただきますので、お気軽にお尋ねください。

一般

項目 金額
法律相談 30分あたり5,000円
書面作成 作成料:3〜20万円
民事示談交渉 着手金※1:10万円〜
報酬金:得られた経済的利益の10%
民事調停事件 着手金※1:15万円〜
報酬金:得られた経済的利益の10%
民事訴訟事件※2 着手金※1:20万円〜
報酬金:得られた経済的利益の10%
出張日当※3※4 〜2万円
出廷日当※3※5 仙台の裁判所まで:1回あたり2万5,000円
東京の裁判所まで:1回あたり5万円

※1:①請求する(請求された)金額、②事件の複雑さ、③事件の難易度などを考慮して、法律相談時に具体的な金額をご提示いたします。
※2:民事訴訟には第一審、控訴審、上告審という段階がありますが、それぞれに着手金が発生します。
※3:交通費は別途ご負担いただきます。
※4:会津管内での出張相談・出張打合せを想定しています。
※5:会津若松の裁判所(福島地方裁判所会津若松支部・福島家庭裁判所会津若松支部・会津若松簡易裁判所)に出廷する場合、特に出廷日当はいただきません。

分野別

離婚

項目 金額
離婚交渉事件 着手金:10〜20万円
報酬金:離婚の成否について希望がかなった場合は10万円
+得られた経済的利益の10%※6
離婚調停事件 着手金:15〜30万円
報酬金:離婚の成否について希望がかなった場合は10万円
+得られた経済的利益の10%※6
離婚訴訟事件 着手金:20〜40万円
報酬金:離婚の成否について希望がかなった場合は10〜30万円
+得られた経済的利益の10%※6

※6:養育費の経済的利益については、2年分の合計金額とします。

相続・遺言

項目 金額
遺産分割協議事件 着手金:10〜30万円
報酬金:得られた経済的利益の10%
遺産分割調停・審判事件 着手金:15〜50万円
報酬金:得られた経済的利益の10%
遺言書作成 作成料:10〜20万円

借金問題

項目 金額
自己破産申立事件(個人) 着手金※7:20〜30万円
報酬金:なし
自己破産申立事件(法人) 着手金:50万円〜
報酬金:なし
個人再生申立事件 着手金※7:20〜30万円
報酬金:5〜10万円
任意整理 着手金:1社あたり3万円
報酬金:なし(ただし、過払金の回収があった場合は、交渉による回収は15%、訴訟による回収は20%)

※7:3~4回程度の分割払であれば応相談とします。

刑事事件

項目 金額
起訴前弁護 着手金:20万円〜
報酬金:不起訴の場合 20万円〜
起訴後弁護 着手金:20万円〜
報酬金:
・執行猶予判決の場合 20万円〜
・無罪判決の場合 50万円〜